J-クレジット創出プロジェクト

株式会社バイウィルの支援により、「リフェコカーボンプロジェクト」を始動。九州を中心とした地域経済への継続的な貢献を目指す。

九州地区で「ゆめソーラー」を展開するリフェコ株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：山森 卓夫、以下「リフェコ」）はこの度、株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）の支援を受け、推進するJ-クレジット事業が第65回Ｊ－クレジット制度認証委員会において登録されたことをお知らせします。

本プロジェクトは、九州で太陽光発電設備等の再エネにおいてNo.1の施工実績(*1)を誇る「ゆめソーラー」ブランドを展開するリフェコが運営し、全国の家庭・事業者に設置する太陽光発電設備によるCO2削減量がJ-クレジットとして認められるものです。

*1：リフェコが展開する「ゆめソーラー」は、九州において施工実績No.1を獲得
（参照：リフェコの強み　https://www.lifeco.co.jp/business/strengths/）

*2：J-クレジット制度とは、省エネルギー・再生可能エネルギー設備の導入等による温室効果ガス排出削減量や、適切な森林管理等による温室効果ガスの吸収量を、日本政府が「J-クレジット」として認証する仕組みです。発行されたJ-クレジットは、他の企業との間で取引することができ、購入者は自身の温室効果ガス削減目標の達成等に活用が可能です。

【プロジェクトの概要と取組の背景】

今回、J-クレジット創出のプロジェクトとして登録されたのは、リフェコが推進する「太陽光発電設備導入によるCO2削減活動」に基づく、『リフェコカーボンプロジェクト』です。本プロジェクトは、複数の温室効果ガス削減・吸収活動をまとめて申請できる「プログラム型」を採用しており、これにより1家庭や1事業者単独ではクレジット化が難しい小規模な活動からでもJ-クレジットの創出が可能となります。

プロジェクト実施者であるリフェコは、九州を中心に再生可能エネルギーの地産地消による「タフな地域コミュニティ」の実現をビジョンに掲げ、創業以来、太陽光発電設備・蓄電池・オール電化の販売から施工、アフターフォローまで一貫したサービスを提供しています。さらに、地域貢献活動として自社ブランド「ゆめソーラー」において太陽光発電設備を認定こども園や動物園に寄贈するなど、次世代を担う子どもたちの環境教育や、地域の持続可能で安心できる暮らしの実現にも積極的に取り組んできました。

こうした取り組みを一過性の活動にとどめるのではなく、継続性のある事業として発展させるべく、リフェコとバイウィルは提携し、本プロジェクト『リフェコカーボンプロジェクト』を立ち上げるに至りました。本プロジェクトでは、リフェコが提供する「ゆめソーラー」によるCO2削減量をJ-クレジット化し、その販売収益を地元自治体への寄附や物納などに活用することで、地域社会の活性化と地球温暖化対策をさらに推進していきます。

バイウィルは、同プロジェクトにおけるJ-クレジット申請手続きおよび運営管理業務を代行しています。J-クレジットを中心とした環境価値創出・販売に強みを持つバイウィルが支援することで、九州から全国へと広がる太陽光発電設備導入家庭や事業者の環境価値創出・クレジット化を促進し、カーボンニュートラルの実現に貢献します。

J-クレジット創出事業『リフェコカーボンプロジェクト』概要

適用方法論	太陽光発電設備の導入
プロジェクトの名称	『リフェコカーボンプロジェクト』
実施地域	全国
排出削減見込量	約83,501t-CO2（2050年度までの見込み）